空想国会中央省庁規約改正案に関する意見

　八田氏により前会期に国会に提出され可決された空想国会中央省庁規約改正案。これを読んでいた私はある問題に気付いた。

　総合教育政策局が文芸科学省に残ったままなのである。総合教育政策局とは総合的な教育政策を企画立案し推進するとともに、総合的かつ客観的な根拠に基づく政策を推進するための基盤整備及び人材育成・環境整備・事業支援といった視点から、生涯にわたる学び・地域における学び・「ともに生きる学び」を推進する組織である。

　この総合教育政策局の中にある部署は基本的には教育に関係した部署なのだが、子ども省ではなく文芸科学省の管轄なのである。例えば教員の養成は普通ならば子どもの育成に関することだから子ども省の担当だと思うだろうが、総合教育政策局の中にある教育人材政策課の仕事なので文芸科学省の担当なのである。この状態の何がダメなのかというと、学校の運営は子ども省、教職員の育成は文芸科学省が担当するという無駄な仕事の分割が行われている所である。

　この法案に関しては非議員からの指摘で一度取り下げている。そう、スポーツ庁政策課学校体育室の件である。このようなミスを繰り返すのは党内で議論したり細部まで調べたりしていないのかと疑ってしまう。

　そしてこのようなミスに気付いて指摘することこそ国会審議でやるべきことであると私は考える。

　ただしこれらは子ども庁の設置自体を批判するものではない、という事を読者は把握していてほしい。

空想信州自由報道記者

もりさん