寄稿-No title

共和海賊党のはわのふ衆議院議員は12月4日、「稲その他の農作物の種子の生産における施策の経過措置に関する法律」（時限種子法）を衆議院に提出しました。

同法は2018年に廃止された主要農作物種子法（旧種子法）の規定を、各都道府県が根拠として用いることができるようにするもので、可決された場合2027年までの5年間施行されます。

旧種子法は戦後の食糧増産のを背景に1952年に制定されたもので、米（稲）、麦類や大豆などの「主要農作物」に指定された農作物について、優良な種子の生産や普及を進めるため、優良な品種の決定や原種の生産を各都道府県に義務付けるものです。

同法は「種子生産者の技術水準向上により種子の品質が安定し役割を終えた」「品種開発競争で民間企業と都道府県の競争条件が対等になっていない」などの指摘を受け、2018年に規制緩和の一環として廃止されました。

一方で、地方自治研究機構の調べによりますと、同法の主旨を踏まえた「種子条例」が2022年9月現在兵庫県はじめ31道県で制定されており、農林水産省も「都道府県がこれまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務を取りやめることを求めているものではない」とし、地方交付税の交付などを通じた財政的な支援を行っています。

はわのふ議員は法案提出理由として、「旧種子法廃止後の府県の対応が一部不調気味であり、今後の政策を落ち着いて検討できるようにするもの」としており、旧種子法廃止後の農業法制や農業政策との整合性などが議論の中心となりそうです。

寄稿者：匿名