東雲内閣は12月6日、「所得税法等の一部を改正する法律」、通称「第一次税制改革関連法案」を衆議院に提出しました。
同法は一部の税の税率を引き下げるもので、直接税について、
所得税では、
△195万円以下では5%から2%に、
△195万円を超え330万円以下では10%から7%に、
△330万円を超え695万円以下では20%から17%に、
△695万円を超え1,800万円以下では23%から20%に、
△1,800万円を超え4,000万円以下では40%から37%に、
△4,000万円を超えてからは45%から43%に、
それぞれ税率が引き下げられ、所得控除額に変更はありません。
いわゆる住民税（道府県民税・都民税と区市町村民税）では、
△道府県民税・都民税では6%から2%に、
△区市町村民税では6%から3%に、
それぞれ税率が引き下げられ、均等割に変更はありません。
法人税では、中小企業＝資本金が3億円以下でかつ従業員が300人以下の法人について、
△事業年度内の所得が800万円以下の部分では、適用除外事業者について19%から18%に、
△事業年度内の所得が800万円を超える部分では、23.20%から18%に、
それぞれ引き下げられるものと見られ、控除制度・租税特別措置などに変更はありません。
間接税について、
自動車重量税では、新車新規登録からの経過年、車検期間、車両区分、車両重量などに関係なく一律に3%相当の額が引き下げられ、いわゆるエコカー減税には変更はありません。例えば、
△車両重量が1.0トンを超え1.5トン以下でエコカー減税が適用されない2年自家用車の場合、24,600円から23,370円となります。
航空機燃料税では、
△1キロリットル当たりの税率が26,000円から5,000円に
引き下げられます。
いわゆるガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）では、
△いわゆるトリガー条項＝ガソリン価格が1リットルあたり160円を超えた場合に特例税率である1リットルあたり53.8円から本則税率である1リットルあたり28.7円に減税する制度、の適用停止を解除するものです。
救国戦線のなめこ衆議院議員の質問に対し、新党希望のWilliam Jackson財務大臣は「減収額は24億円と見積もっており、減収分は建設国債を発行する。減収額の算出に用いた資料は複数用いたため提示することは出来ない」と回答しています。
長期化するコロナ禍に対する経済対策、社会保障、近年では防衛など、歳出が増大する傾向にある中、赤字国債の発行を前提とした減税が適切な判断となるのか、提示できない資料に基づく政策が妥当であるのかが焦点となりそうです。
記者：寄稿。匿名希望。
(写真、消費税導入に際してデパートメントショップを訪れる竹下登元総理、総理夫人)
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